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相続とは?

相続税とは?

相続税は100人亡くなると5〜7人の方がかかると言われています。法人税や所得税とは異なり、1回申告をすると取り返しのつかない税金ですので、是非とも専門家である税理士に相談していただきたいものです。

 

お亡くなりになった後の手続きとしては、以下の3つがあります。

 

1. 準確定申告

亡くなった方自身の所得税の申告。亡くなった年の1/1〜亡くなった日までの申告を行う。亡くなった日から4ヶ月以内に申告しなければならない

2. 相続税

課税価格の合計額が基礎控除を超えた場合に申告義務が生ずる。相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告しなければならない

3. 名義変更

相続税がかかるかからないに関係なく必要
土地・建物…登記
預貯金・有価証券…銀行・証券会社において手続きが必要

当事務所では、「相続」が「争族」にならないように、第一次相続だけでなく第二次相続まで考えたトータルなアドバイスをします。

経営承継とは

同族会社の社長の相続は、家族の問題であると同時に、会社の問題でもあります。

経営承継をスムーズに進めるためには、生前の対策が非常に重要となり、法人税、所得税、相続税、贈与税等の税務の知識と、会計の知識そして法務の知識がトータルで必要になります。中期5ヵ年計画を策定していく中で、ご自身の事業の経営承継を考えてみてはいかがでしょうか。

相続税の計算の仕組み(一部)

相続税の計算の仕組み

 

※ 遺産に係る基礎控除額 30,000千円 +  6,000千円 × 法定相続人の数

贈与税の仕組み

  暦年課税   相続時精算課税制度
制限なし 適用対象者

親(65歳以上)→ 子(20歳以上)

(住宅取得資金の場合、親の年齢制限なし)

基礎控除額  毎年1,100千円 非課税

特別控除額  25,000千円

(住宅取得資金の場合、35,000千円)

税率:10%〜55%の超過累進税率 税 率 税率  一律20%
暦   年 計算期間 届出後相続開始まで(取り消し不可)
基礎控除額以下であれば、申告不要 申告の要否 非課税枠内でも申告必要