1. トップページ
  2. 年間スケジュール

年間スケジュール

当事務所が、一年を通じてお手伝いする内容は概ね以下の様になっております。

毎月の月次巡回監査、MAS監査によって、お客様の財務状況のみならず、事業の進捗度、達成度などトータルのサポートを実施しています。

（例）3月決算の法人の場合

  税務
１月 月次巡回監査 ＭＡＳ監査 決算予測決算予測とは
決算月の2ヶ月前に、御社の決算予測を行います。黒字にするために必要な売上がいくらなのか、このままいけば税金がいくらになるのかを予測し、決算の前に手が打てることがないか検討します。企業防衛とは
まず御社の標準保障額（社長に万が一のことがあった場合に、会社が背負う事になるリスクの額・・・固定費の数ヶ月分や金融機関からの借入金等）を算定します。その保障額を満たしていない場合には、その不足分を満たす為の保険商品を提案、説明致し		 法定調書法定調書とは
毎年１月３１日までに給与等の支払金額等を記載した法定調書合計表を所轄税務署に提出します。この場合、一定の役員等については、源泉徴収票を添付します。報酬料金や家賃を支払っている場合には、報酬料金等の金額等を法定調書の所定の欄に記入し、支払調書を添付します。
償却資産申告償却資産申告とは
償却資産とは、固定資産税の対象資産のうち土地・家屋以外の事業用資産のことをさします。その年の1月1日現在、各市町村内にこれらの資産を所有している人は、その所在・種類・取得時期・取得価額などを記載した償却資産の申告書を、1月31日までに各市町村に提出しなければなりません。
2月    
3月 決算準備決算準備とは
決算を円滑に進めていくために、必要な書類の準備をお願いしております。
一例）金融機関の残高証明書（預金、借入金）　棚卸資産の明細
売掛先・買掛先の取引先名、残高、住所等　新規の保険契約書　不動産の売買契約書など
  
4月 経営指針発表会経営指針発表会とは
1年に1度、期首月に社長が全社員に向けて今年1年間の方向性を示し、共有する場であり、全社員の意思やベクトルを合わせるために非常に重要です。 		 
5月 決算確定決算確定とは
法人税及び消費税申告書の提出期限は、事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内です。３月決算会社の場合、５月末日が、法人税及び消費税の申告書提出期限となります。
なお、会計監査人の監査を受けなければならないなどの理由で2ヵ月以内に決算が確定しない場合は、法人税の確定申告書の提出期限の延長を税務署に申請することで、提出期限を1ヵ月延長することができます。		 確定申告確定申告
法人税及び消費税申告書の提出期限は、事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内です。３月決算会社の場合、５月末日が、法人税及び消費税の申告書提出期限となります。
なお、会計監査人の監査を受けなければならないなどの理由で2ヵ月以内に決算が確定しない場合は、法人税の確定申告書の提出期限の延長を税務署に申請することで、提出期限を1ヵ月延長することができます。 (法人税・消費税)
6月 自社株評価自社株評価とは
自社株の評価をするのにあたり、まずは貸借対照表上の金額を、実態に応じ評価替えをします。
具体的には土地を公示価格や路線価評価に評価替えしたり、建物や機械装置などは帳簿価額から償却不足額分を差し引いたりします。
子供に売却する場合、従業員に売却する場合、会社を清算する場合、贈与する場合など様々なパターンを想定し、それに応じた評価方法により自社株の評価額を算定します。
自社株の評価額をもとに、相続対策や事業承継対策などを行うこともできます。 		 
7月    
8月    
9月    
10月    
11月   中間中間申告（消費税）とは
前事業年度の消費税の年税額が60万を超えている場合、中間申告が必要になります。前事業年度の消費税の年税額が60万超500万以下の場合は年1回、500万超6,000万以下の場合は年3回、6,000万超の場合は年11回の中間申告が必要になります。・予定申告予定申告（法人税）とは
前事業年度の法人税額の年税額が20万を超えている場合、予定申告が必要になります。前期分の法人税額×６／前期の月数＝予定納税額となります。 また、期首から6ヶ月間を1事業年度とみなして仮決算を行い、その利益または損失に基づいて所得金額及び法人税額を計算する方法として、中間申告があります。(法人税・消費税)
12月   年末調整年末調整とは
会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っています。しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。このため、1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる必要があります。　この手続を年末調整といいます。

 

　※月次巡回監査、MAS監査は、毎月定期訪問により実施します。

（例）医院（個人事業）の場合

  税務
１月 月次巡回監査 ＭＡＳ監査   住民税住民税とは
住民税（市民税と県民税を合わせて住民税と呼びます。）は、前年中に所得のあった人に課税されるもので、その人の前年１年間の所得に応じて課税される「所得割」と、所得の多少にかかわらず広く均等に一定の税額で課税される「均等割」とがあります。前年分の所得に対して、６月（第１期）・８月（第２期）・１０月（第３期）・翌年１月（第４期）に納付しなければなりません。これを普通徴収といいます。給与所得者の場合は、給与の支払者が給与から住民税を天引きし、納税者に代わって納付をする方法があり、これを特別徴収といいます。第4期
償却資産申告
2月    
3月   確定申告確定申告とは
その年の1月1日から12月31日までの期間のすべての所得を計算し、所得税を算出します。その際に、すでに税金が源泉徴収されている場合や、前年度の納税額をもとに、その年の税額をあらかじめ納める予定納税などで税金を払いすぎている場合には、精算して還付を受ける場合もあります。 サラリーマンなどの給与所得者は、毎月の給料から所得税が天引きされていますが、年末調整で精算し、調整していますので、確定申告をする必要はありません。ただ、年末調整では精算できない、医療費や家の新築・増改築、寄付、災害や盗難の被害、会社の退職などがあれば、給与所得者でも確定申告が必要になり、払いすぎている税金の還付を受けることができます。(所得税・消費税)
4月   振替納税振替納税とは
本来の申告期限までに、所轄の税務署か金融機関に届出をすることにより、指定の金融機関の預金口座から自動的に納税額が引き落とされる方法です。一度届出をすれば、毎年指定口座から引き落とされるようになります。ただ、気をつけなくてはならないのは残高不足で引き落としが出来ない場合に、本来の納付期限（所得税なら3月15日、消費税なら3月31日）の翌日から支払があった日までの分の延滞税がかかってしまうことです。
5月    
6月   住民税住民税とは
住民税（市民税と県民税を合わせて住民税と呼びます。）は、前年中に所得のあった人に課税されるもので、その人の前年１年間の所得に応じて課税される「所得割」と、所得の多少にかかわらず広く均等に一定の税額で課税される「均等割」とがあります。前年分の所得に対して、６月（第１期）・８月（第２期）・１０月（第３期）・翌年１月（第４期）に納付しなければなりません。これを普通徴収といいます。給与所得者の場合は、給与の支払者が給与から住民税を天引きし、納税者に代わって納付をする方法があり、これを特別徴収といいます。第1期
7月   所得税所得税とは
時期を待たずに前納することをいいます。前納額は、予定納税基準額をもとに税務署が決定します。予定納税基準額とは、前年分の課税所得金額に係る所得税の額から、源泉徴収税額を控除した金額になります。その額が15万円以上ある場合には、第1期（7月1日〜31日まで）、第2期（11月1日〜30日まで）において、それぞれ予定納税基準額の3分の1に相当する金額を納付することになっています。第1期
8月   住民税住民税とは
住民税（市民税と県民税を合わせて住民税と呼びます。）は、前年中に所得のあった人に課税されるもので、その人の前年１年間の所得に応じて課税される「所得割」と、所得の多少にかかわらず広く均等に一定の税額で課税される「均等割」とがあります。前年分の所得に対して、６月（第１期）・８月（第２期）・１０月（第３期）・翌年１月（第４期）に納付しなければなりません。これを普通徴収といいます。給与所得者の場合は、給与の支払者が給与から住民税を天引きし、納税者に代わって納付をする方法があり、これを特別徴収といいます。第2期
9月    
10月 決算予測決算予測とは
決算月の2ヶ月前に、貴医院の決算予測を行います。このままいけば所得がいくらになり、税金がいくらになるのかを予測し、決算の前に手が打てることがないか検討します。企業防衛とは
まず医院の標準保障額（院長先生に万が一のことがあった場合に、医院が背負う事になるリスクの額・・・固定費の数ヶ月分や金融機関からの借入金等）を算定します。また、配偶者やお子様の今後必要となる生活資金を試算します。その２つを合算した必要額を満たしていない場合には、その不足分を満たす為の保険商品を提案、説明致します。		 住民税住民税とは
住民税（市民税と県民税を合わせて住民税と呼びます。）は、前年中に所得のあった人に課税されるもので、その人の前年１年間の所得に応じて課税される「所得割」と、所得の多少にかかわらず広く均等に一定の税額で課税される「均等割」とがあります。前年分の所得に対して、６月（第１期）・８月（第２期）・１０月（第３期）・翌年１月（第４期）に納付しなければなりません。これを普通徴収といいます。給与所得者の場合は、給与の支払者が給与から住民税を天引きし、納税者に代わって納付をする方法があり、これを特別徴収といいます。第3期
11月 所得税所得税とは
時期を待たずに前納することをいいます。前納額は、予定納税基準額をもとに税務署が決定します。予定納税基準額とは、前年分の課税所得金額に係る所得税の額から、源泉徴収税額を控除した金額になります。その額が15万円以上ある場合には、第1期（7月1日〜31日まで）、第2期（11月1日〜30日まで）において、それぞれ予定納税基準額の3分の1に相当する金額を納付することになっています。第2期
12月 決算準備決算準備とは
決算を円滑に進めていくために、必要な書類の準備をお願いしております。
一例）金融機関の残高証明書（預金、借入金）　棚卸資産の明細
売掛先・買掛先の取引先名、残高、住所等　新規の保険契約書　不動産の売買契約書など
 年末調整年末調整とは
会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っています。しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。このため、1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる必要があります。　この手続を年末調整といいます。

 

　

その他の業務

税務 法人税
所得税
消費税
相続税・贈与税
税務調査立会
病医院　新規開業支援（初期指導）
法人　新規開業支援（初期指導）
事業承継
借入相談
自計化（FX2）
給与計算（PX2）
電子申告
書面添付
研修・セミナー

　

※様々な会計業務を幅広く支援しております。

　お気軽にメールフォーム、お電話でお問い合せ下さい。